2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これはあくまで、日本とロシア双方にとりまして互恵的な協力事業を推進する、政府としてそれを後押しするというものでございます。 民間企業の個別の事業、プロジェクトにつきましても、それぞれの企業の経営判断に従って、最終的にはビジネスベースで進められるということになるものでございます。
これはあくまで、日本とロシア双方にとりまして互恵的な協力事業を推進する、政府としてそれを後押しするというものでございます。 民間企業の個別の事業、プロジェクトにつきましても、それぞれの企業の経営判断に従って、最終的にはビジネスベースで進められるということになるものでございます。
今委員から御指摘のあった中国及びロシア双方とも、北朝鮮に対する累次の安保理決議には賛成してきております。 こうしたことを踏まえ、中国との間では、今月行われた安倍総理と李克強総理との間の日中首脳会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性について一致してきております。
そして、御指摘の北方領土問題について前向きな議論とはどういうことかということでありますが、この北方領土問題につきましては、昨年九月、モスクワで行いました日ロ外相会談、その成果を踏まえまして、日本とロシア双方の間においては、歴史的な解釈あるいは法的な解釈、こうした問題において立場の違いはあります。
このように、経済交流につきましても、日本の国益あるいは日本企業の利益、こういったものに資するよう、日本とロシア双方にとって互恵の原則に基づいて進めていく、こういった点は重要だと考えています。
そして、この半年間、日本、ロシア双方で、民間関係も中心となりまして、この日に焦点を合わせて準備してきた、こういうことは私自身も承知をしております。
中国、ロシア双方は、国家の主権や統一、領土保全など両国の核心的利益にかかわる問題でのお互いの支持が中ロ戦略的協力の重要な中身であると考える。これが中国、ロシアの戦略的という中身ですよ。そういうものではありませんか。戦略的というのは、そういうことを指しているのではありませんか。
具体的には、委員も御承知かもしれませんけれども、まず、アジア太平洋地域における日本とロシア双方の具体的な関心事項に関しまして、これらについての言及を行って、そしてこういう関心事項を踏まえて今後作業をしていくということでまず一致をしたわけでございます。
我が国としては、委員御指摘のとおり、国際的な課題への対処においては引き続き米ロ両国の協力というものが必要であるというふうに考えておりまして、そういう観点から、米国、ロシア双方に対して、こういう国際的課題への対処において連携協力していくことの重要性につき、さまざまなレベル、さまざまな機会で働きかけていくという所存でございます。
これは日本、ロシア双方が大変な大きな利益を得ることになると思います。その認識の上に立って、今までの合意してきた諸合意、また諸文書の上に立って、双方が納得できる解決案を模索をしていかなければならないと思います。
平和条約を締結し、日ロ関係を飛躍的に発展させることは、我が国、ロシア双方の国益にかなうものだと思います。引き続き、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、精力的に交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に従って幅広い分野で協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
米国、ロシア、双方でいろいろとございました。大気圏内とかあるいは核爆発に至らないとかいろいろな説明はなされておりますし、また、より核兵器の安全性のためというふうな説明もなされております。しかし、現実問題としては、世界の科学者の常識で言えるのは、やはり核軍縮あるいは核廃絶の方向とはちょっと方角が違う、逆の方向じゃないか、何か新しい核の技術開発に向かっているというのが一般的評価でございます。
そこで、日本とロシア双方が関心の強い分野、リモートセンシングとか宇宙環境利用あるいは宇宙医学、こういったことはそれぞれ共通に関心が強いということが確認されまして、こういう分野において今後情報交換を行っていこうということになりました。
○政府委員（河村武和君） 中国及びロシア双方とも、今、委員が御指摘になりました九二年度分の輸出入以降につきまして、毎年その状況を登録いたしております。
総じて、アジア太平洋地域の諸国間で対話を強化していくこと、朝鮮半島問題の平和的解決が必要であるといったような点について日本とロシア双方の認識は基本的に一致したものと考えております。
○高桑栄松君 そのビザなし交流は、本年は二回ずつ、日本、ロシア双方から行われておりますが、数日前の新聞によりますと、日本側というのは北海道外居住の元島民が参加をした。ロシア側の方は現島民が今度は東京にやってきたということで、東京はと言ったんだったか忘れましたが、日本はかな、夢の国だと言ったと書いていますね。そのようなことを踏まえまして、ことしの参加者の反応というものにどんな変化が見られたのか。
ロシア側の反応は極めて厳しいものがございまして、なかなか予断を許しませんけれども、粘り強く韓国、ロシア双方と交渉していくという考え方ております。
その結果、韓国とロシアの間で、韓国がロシアの許可を得て北方四島に接続する水域において漁業活動を行うことが合意された模様であると、詳細はまだ明確でございませんけれどもあるということで、それにつきまして本日、御指摘のように在京大使館を通じて申し入れるとともに、韓国、ロシア双方に対して、韓国、ロシアの大使館を通じましてそれぞれの国に申し入れを行っておるわけでございます。
自民党政権のときは日本の自衛戦争となり、もしも社会党政権のときは日本、ロシア双方の侵略戦争というように書きかえられるようなことがもしもきたら、つまりこれがどうも国定教科書ではないだろうかと考えられるわけです。そのようなことを避けるためには、どうしても教科書はやはり教科書会社に自由につくらせるべきであります。